やました社会保険労務士事務所

懲戒は、対象となる従業員の行為の性質および態様そのほかの事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効になります。

懲戒解雇（懲戒全般）の注意点としては、以下が挙げられます。

・就業規則に懲戒事由と、それに対する懲戒の種類、程度が定められ、周知されていること
・従業員の行為の性質、態様などが懲戒事由に該当しているといえること
・従業員の行為の性質、態様や従業員の勤務歴などに対して懲戒処分が重すぎないこと

懲戒解雇の可否について争われた多くの事例で、懲戒事由には該当しているとしつつ、処分が重すぎるとして無効とされている点に注意が必要です。